決 意
今、私を突き動かす言葉です。
義とは？
この事を市民に知らせなければならない。知らんふりをしていてはならない。
という事です。
だから、市役所を中途退職してでも伝えようと決意したのです。
佐久市は、今、大型箱モノ建設に前のめりになっています。
「合併特例債を使える今が、最後のチャンス」と位置づけ、総合運動公園（陸上競技場・野球場など）、市民交流広場（公園）、創錬の森（そうれんのもり）構想（８面の武道館など）、ゴミ焼却施設の関連事業としての温水プール などを合併特例債356億円を使い切り次々に造る計画です。
たしかに「有れば良い」という意見があり、一側面から見れば事実です。
しかし、少子高齢化や厳しい経済情勢を考えた時、それは近い将来に恐ろしい結果をもたらす事でしょう。
造る時は合併特例債があるので、３割で造れるといいますが、施設があるかぎり維持管理費や修繕費がかかり、最後には取り壊し費用がかかり、その全てを市税で賄わなければならないのです。
また、「合併特例債は有利な借金」と言えども借金は借金。返済しなければならない。もちろん市税です。（この言葉は文化会館をめぐる住民投票にあたり、柳田市長が声高におっしゃっていましたね）
良く「佐久市の財政は健全だ」という報道がされます。それは事実で、「実質公債費比率」や「将来負担比率」などは県内でトップクラスです。
しかし、「財政力指数」が、県内１９市中、１３番目！なのです。
どういうことかというと、税収などの自主財源の割合が低く、国からの交付金（補助）に頼らなければならない。
要は市としての体力が弱いという事なのです。国からの交付金（補助）が少なくなれば、すべての財政指標がすぐに悪化します。
| 平成２４年度当初予算では国からの普通交付税と特別交付税が、歳入予算の２２．３％も占めています。 |  |
みなさんもご存知のように、今年、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たず、予算執行の抑制策を発表しました。
財源が枯渇する事態を先延ばしするため、地方交付税や国立大学などへの補助金を減額する異例の事態となりました。
また、交付税延期の措置も取られ、県内の市町村でも、建設業者に支払う費用などを一時借入しなければならない事態も起きています。
これでわかるように、国の財布次第で仕送り額が変化してしまうのです。
国がくしゃみをしただけで、佐久市は入院するような重体に陥るのです。
今、全国の自治体の多くが「新設よりも維持・更新に重点を置く」という取り組みを行い、今ある施設の統合や、一部は利用を諦めたりしています。それだけ、切羽詰まっているのです。
それに比べ、佐久市はバブルのまっただ中と同じようなイケイケドンドンの施策。
| 今、大勢の市役所職員や、先輩の方々が 「このまま進んだら大変な事になるよね。」 と、心配しています。 だからこそ、言わねばならぬ！ |
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そうでなくとも、厳しい世の中を生きていかねばならない子ども達なのだから。
これ以上、負担を増やしてはならない。それが大人の務めなのだ！
| 「重すぎる借金も、原発による禍根も、将来に残してはならない。 選挙権を持たない将来世代こそ弱者であり、そこに責任を持つ政治でなければならない。」 朝日新聞 2012/9/12 社説 |
